「こんな時などうしたらよい?」
公証役場・公証人・公正証書に関する Q&A
※当記事は2021年11月の内容です。 このQ&Aは、実務家から寄せられた公証役場や公証人、公正証書等に関する質問について、日本公証人連合会(以下、「日公連」という)の事務局より回答をいただいたものです。 ...続きを読む
※当記事は2021年11月の内容です。 このQ&Aは、実務家から寄せられた公証役場や公証人、公正証書等に関する質問について、日本公証人連合会(以下、「日公連」という)の事務局より回答をいただいたものです。 ...続きを読む
※当記事は2021年11月の内容です。 千葉公証役場は、千葉県の中でも公証人が5名常駐する最も大きい公証役場です。 家族信託案件で、他県からの相談も多く受任されている小宮山公証人にお話を聞きました。 *ここでは、「民事信...続きを読む
※当記事は2021年11月の内容です。 東京随一の観光地・浅草で公証人を務める澤野芳夫氏。古くからの住民が多いこの町で、公証役場はどのような役割を果たすべきか。その日常的な活動内容と信託への取組みについて聞きました。 ...続きを読む
※当記事は2021年11月の内容です。 1 家族信託の現状 公正証書による家族信託(民事信託)は、日本公証人連合会(以下、「日公連」という)が統計を取り始めた2018(平成30)年1月から2021(令和3)年6月までの...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 信託契約を公正証書で作成する割合が増え、公証役場へのニーズが高くなっています。一方で、公証人がそのすべての要求をカバーすることは難しく、地域の専門家、特に法律専門家との連携が必須...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 信託法は公証人、弁護士にとってもなじみの薄い法律ですが、成年後見や任意後見を補完し、さらには、遺言では実現困難な嘱託人の要請に応ずることのできる有用な制度です。また、その利用は必...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 ここ数年、公証役場で、信託契約公正証書の作成嘱託を受けることが多くなってきました。私が公証人になったのは2012(平成24)年9月ですが、初めて信託契約公正証書の作成の相談を受け...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 1 専門職からの依頼と必要書類 信託業法の適用のない民事信託に係る公正証書の作成は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などのいわゆる専門職の方々からFAXまたはメールなどにより信...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 1 公証人と公証役場 公証人は、法務大臣から任命された特殊な公務員です。全国の公証人の数は約500人で、その多くが元裁判官、元検察官、元法務局長・検察事務官などの法律専門職です。...続きを読む
※当記事は2019年11月の内容です。 日本公証人連合会では、最近の家族信託(民事信託)の急増を背景に、昨年1月から統計を取り始めましたが、公正証書で作成された家族信託の件数は、2018(平成30)年には2,223件あ...続きを読む