家族による財産管理、承継の新たな手法一般社団法人　
家族信託普及協会

「家族信託」の定義

「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。

資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわば、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」と言えます。

家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

「家族信託」のイメージと機能

※ 現在の信託法は、2007年（平成19年）9月30日に施行

「家族信託」の代表的なメリット

1. 後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現できます。

   成年後見制度（法定後見・任意後見）は、負担と制約が多い！

   毎年の家裁への報告義務の負担。
   資産の積極的活用や生前贈与、相続税対策ができない。

   元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。加えて、積極的な資産運用・組替え（不動産の売却・買換・アパート建設等）も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

2. 法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます。

   通常の遺言では、2次相続以降の資産承継先の指定不可！

   2次相続以降の資産承継者の指定が可能！

   【例】“長子承継”が難しい地主・経営者のケース

3. 不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます。

   共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できない。
   将来、兄弟が不動産を共同相続してしまうと同様の問題が生じる。

   共有者（又は共同相続人）としての権利・財産的価値は、平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、不動産の“塩漬け”を防ぐことができる！

「家族信託」のデメリット

特にありませんが、強いて挙げるなら、税務的なメリットが特段生じないのがデメリットでしょうか。