第4回 続・公用文表記ルール習得の勧め
※当記事は2026年1月の内容です。 〇お詫びと訂正 前回(第3回)の「公用文表記ルール習得の勧め」中、一部誤りがありました。「又は」「若しくは」のルール5についてです。正しくは「又は」「若しくは」「若しくは」とすべき...続きを読む
一般公開期間:2026年1月1日 ~ 3月31日
※当記事は2026年1月の内容です。 〇お詫びと訂正 前回(第3回)の「公用文表記ルール習得の勧め」中、一部誤りがありました。「又は」「若しくは」のルール5についてです。正しくは「又は」「若しくは」「若しくは」とすべき...続きを読む
※当記事は2025年10月の内容です。(2025年12月19日 内容一部修正) 1 公用文表記とは 公用文表記とは、日本の公官庁や公共機関が作成する公式文書(公用文)において使用される日本語の表記ルール(基準)をいいま...続きを読む
※当記事は2025年7月の内容です。 信託契約(家族信託)をはじめとする公正証書は、従前、紙の原本で作成していました。しかし、本年(2025年)秋(10 月)から、原本が電子証書に大転換します。公証役場の電子化は、これ...続きを読む
※当記事は2025年4月の内容です。 1 家族信託と公証役場 信託契約(家族信託)について、公証役場の利用は必須ではありません。しかし、公正証書にすることで、その信用性を高め、紛争を予防するためには極めて有用です。 わ...続きを読む