第8回 不動産を信託財産とする際の 留意事項(下)
※当記事は2019年5月の内容です。 前回は、信託に関する税務の基本と、不動産を信託財産に設定する際の注意点などを取り上げました。 本稿では、個人の信託期間中および信託終了時の課税関係を中心にまとめます。 Ⅰ 信託期...続きを読む
※当記事は2019年5月の内容です。 前回は、信託に関する税務の基本と、不動産を信託財産に設定する際の注意点などを取り上げました。 本稿では、個人の信託期間中および信託終了時の課税関係を中心にまとめます。 Ⅰ 信託期...続きを読む
※当記事は2019年2月の内容です。 高齢化が進み、不動産所有者の認知能力の低下も進んで、所有している不動産を管理処分することが難しくなる事例が散見されるようになりました。成年後見制度に移行してしまうと不動産の管理処分...続きを読む
※当記事は2018年11月の内容です。 家族が中心となり信託を組成するところで、受託者は重要な位置を占めることになりますが、受託者の適任者が見当たらないケースが散見されます。信託の継続性も検討して法人受託者が適当であり...続きを読む
※当記事は2018年8月の内容です。 平成30 年度税制改正において、新しい事業承継税制が創設されました。税の専門家からしても、画期的というべき税制改正が行われたことはたいへんインパクトが大きく、税理士業界では新しい制...続きを読む
※当記事は2018年5月の内容です。 Ⅰ 高齢者や障がい者の財産管理のための信託 福祉型の信託の類型は、大きく下記の2類型に分けられます。 ① 現在は高齢でも障がいを持っているわけではないが、これから高齢になって判断...続きを読む
※当記事は2018年2月の内容です。 家族信託における自己信託を利用する場面は限られると思われますが、留意点もありますので簡単に解説をします。 1.自己信託について 一般に、信託が設定されると、信託財産は、委託者のもの...続きを読む
※当記事は2017年11月の内容です。 1.次の受益者まで指定できる仕組み この仕組みの何がすごいかというと、最初の契約で決めておきさえすれば、自分の死亡後、何代も経た後の未来の受益者を誰にするかを指定しておけるというこ...続きを読む
※当記事は2017年8月の内容です。 経営者の高年齢化から事業承継が大きな問題となっています。信託法の改正直後には既に「信託を活用した中小企業の事業承継」(中小企業庁)が公表されていました。 平成19(2007)年の信...続きを読む