第11回　税務署に提出する書類

※当記事は2025年10月の内容です。

はじめに

　家族信託に関わる税務署処理の実務で忘れてならない事務のひとつが、法定調書等税務署への提出書類です。ところが、税理士が関与していたとしても、法定調書の提出を失念しているケースが、結構多いようです。面倒だから提出しないというのは大きな問題ですが、そのような意識がなくても、知らないので提出していなかった、という事例も聞きます。以外にも税務職員でもよく理解していない場合には問題とされないこともあるようです。
　そこで、今回は税務署に提出しなければならない法定調書その他の書類について記載します。実務の携わる専門家としては、まずは図解の部分でどのような時に提出が必要なのかを把握していただき、「Ⅰ 税務署へのあらまし提出書類のあらまし」で流れを把握してください。ホームページでも書き方等がわからない場合には、税務署に問い合わせをして、遺漏がないようにされることをお薦めいたします。

　本稿では、「あらまし」の他に「Ⅱ 受託者と受益者別の整理（詳細）」に受託者と受益者別に詳細に記載をしております。流れを掴んでいただいた後で、家族信託の受託者の業務のサポートまで進めてください。

Ⅰ 税務署への提出書類のあらまし

　家族信託に関わる実務として必須なのが、税務署に対しての支払調書とその計算書の提出です。
　最近は公正証書遺言の代わりに信託法第3条二項の「遺言信託」の受託者に就任するケースも散見されています。もちろん、この場合にはも遺言そのものではありませんから、税務署への書類は必要となりますので、留意して下さい。

【図解（税務署に提出が必要な場面）】

■　税務署に提出が必要とされる事象と時期

■　支払調書、計算書、合計表が必要な場面

(1)　信託財産の異動がある場合
　 　解説1、解説2、解説3、解説5の時点
　 　⇒ 信託に関する受益者別(委託者別)調書及び合計表 (相続税法59条)
　 　⇒ 提出期限は翌月末日まで
(2)　毎年の所得計算に必要な場合
　 　解説4の時点
　　⇒ 信託の計算書及び合計表 (所得税法227条)

■　上記の図解の場面ごとに＜解説 ＞提出書類のあらましを下記に記載します。
　　国税庁のホームページには記載の仕方の解説もされています。

１．信託の効力発生時（信託設定時）における税務

　この調書の提出を怠ったり、虚偽の記載をした場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられる罰則規定も設けられています（相続税法70条）。調書に記載する信託財産の価額は相続税評価額が原則ですが、算定が困難な場合は見積価額を記載する必要があります（相続税法59条3項但し書き、相規30条7項）。

２．信託期間中における税務

　実務としては、暦年基準で翌年の1月31日までに前年の決算書が完全に出来上がっていることは、たいへん困難なところがあります。しかし、法定調書ですから、それなりに対応をしなければなりません。

３．信託終了時における税務 ＜解説5＞

　税務当局への提出書類（受託者の義務）
　信託が終了した日の属する月の翌月末日までに、受託者は「信託に関する受益者別（委託者別）調書」を、所轄税務署に提出しなければなりません（相続税法59条3項3号）。

　書き方は上記の２．(2) と同様です。

Ⅱ 受託者と受益者別の整理（詳細）

１．受託者が提出すべき書類の概要

２．受託者が提出しなければならない調書の詳細

　信託の受託者は以下の事由が生じた日の属する月の翌月末までに、「信託に関する受益者別(委託者別)調書」「信託に関する受益者別(委託者別)調書合計表」を税務署に提出する必要があります(相法59③)。

　ただし、以下の場合は、税務署に提出する必要はありません(相法59③、相規30⑦)。

　また、法人課税信託の受託者となった場合には、2カ月以内にその旨の届出書を、法人が受益者となるために対価を支払った場合には、その譲渡があった翌年1月31日までに調書及びその合計表を提出しなければなりません(法法4の二、148、所法225①十二)。

３．受託者が提出しなければならない計算書

　受託者は、毎年1月31日までに受託者の信託事務を行う営業所等の所在地の所轄税務署長に信託の計算書を提出しなければなりません(法人課税信託を除きます)(所法227)。その提出期限については、受託者が信託会社である場合には毎事業年度終了後1カ月以内に、信託会社以外の受託者は毎年1月31日までとされています(所法227、所規別表七（一）)。
　ただし、各人別の信託財産に帰せられる収益の額が3万円(1年未満の場合は1万5千円)以下となる場合は、信託計算書の提出は不要となります。
　信託計算書には、受益者別に以下の内容を記載し、受託者の事業所等の所在地の所轄税務署に提出しなければなりません(所規96)。

　ただし、収益の額に以下に示す配当が含まれる場合には、信託計算書の提出を省略することができません (受益者が居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者であるものに限る) (措法8の5①一～七、所規96三)。

４．受益者等が提出すべき書類

　なお、これらの事項を記載べき明細書の書式は現状では定められていません。上記の事項が記載されていればよいと思われます。
　参考として、組合の計算書の様式ですが添付します。この計算書の数値は各受益者ごとのものであり、信託全体に係るものではないことに留意してください。