※当記事は2025年10月の内容です。
「親が元気なうちに、認知症による資産凍結を防ぎたい」
「⾃分の亡き後、障がいのある⼦の⽣活を守りたい」
「円満な事業承継を実現したい」
このような想いを実現する仕組みとして、「家族信託」が急速に普及しています。テレビや雑誌でも特集が組まれ、多くのご家庭で「我が家もそろそろ検討すべきでは」という声が聞こえてくるようになりました。家族信託は、遺⾔や成年後⾒制度では対応しきれなかった、ご家族⼀⼈ひとりの細やかな願いを形にできる、まさに新時代の財産管理‧承継の切り札と⾔えるでしょう。
しかし、普及の裏側で、残念ながら「こんなはずではなかった」という声が、静かに、少しずつ増え始めている現実をご存知でしょうか。
「信託を開始したのはいいが、受託者になった⻑男が何も教えてくれない」
「信託した実家を売却して施設の⼊居費⽤に充てるはずが、⼿続きが複雑で進まない」
「後から知ったが、税⾦の特例が使えなくなり、かえって損をしてしまった」
これらのトラブルの多くは、信託契約書そのものに不備があったわけではありません。むしろ、法律的に⾒れば完璧に近い契約書が作成されているケースがほとんどです。では、なぜ問題が起きてしまうのか。その根本原因は、ほぼ例外なく、契約前の「説明不⾜」と、ご家族間の「認識のズレ」にあります。
多くの専⾨家は、信託契約書という「ゴール」を創り上げることに全⼒を注ぎます。しかし、本当に⼤切なのは、その契約書にサインするまでの「プロセス」です。依頼者の家族の未来を本当に守るためには、法的効⼒を持つ信託契約書とは別に、もう⼀つ、極めて重要な書類が存在します。
それが、本記事のテーマである「重要事項説明書」です。
この記事では、なぜ信託契約書だけでは不⼗分なのか、専⾨家が本来果たすべき「説明責任」とは何なのか、そして、将来のトラブルを未然に防ぎ、ご家族の想いを真に実現するための羅針盤となる「重要事項説明書」の全貌を、具体的な事例を交えながら徹底的に解説していきます。この記事を読み終える頃には、あなたが家族信託を専⾨家に相談する際、どこに注⽬し、何を確認すべきかが明確になっているはずです。
なぜ信託契約書だけでは「こんなはずではなかった」を防げないのか
司法書⼠や弁護⼠といった専⾨家が作成する信託契約書は、信託法という法律のルールに則り、ご家族の想いが法的に実現されるよう、作成した⽂書です。そこには、信託の⽬的、当事者の権利や義務、信託財産の範囲、そして信託の終了条件などが、専⾨的な⾔葉で記されています。この契約書があるからこそ、万が⼀の時にも財産が守られ、想いが承継されていくのです。
しかし、この法的に完璧に作成された契約書でも、限界があります。それは、契約書の「⾏間」に存在する、無数の注意点やリスクまでを伝えきれないという点です。
例えば、信託契約書には、「受託者は、信託財産に係る帳簿を作成し、毎年⼀回、受益者にその内容を報告しなければならない」という条⽂を記載したとします。これは法律上の義務であり、当然記載されるべき内容です。しかし、この⼀⽂から、「具体的にどのような帳簿を、どの程度の頻度で、どのように作成し、管理する必要があるのか」「もし、その義務を怠った場合、どのような責任を問われる可能性があるのか」といった、実務上の負担感やリスクまでを⼀般の⽅が読み取ることは⾮常に困難です。
結果として、軽い気持ちで受託者を引き受けたお⼦様が、「こんなに信託事務が⼤変だとは聞いていなかった」と悲鳴を上げ、信託事務が滞ってしまうケースは少なくありません。
また、税⾦に関する問題も信託契約書には記載ができません。例えば、収益アパートを複数所有している⽅が、そのうちの⼀棟を信託したとします。もし、信託したアパートで⼤規模修繕が発⽣し、その年が⾚字になったとしても、信託していない他のアパートの黒字と相殺（損益通算）することは税法上認められません。この損益通算のルールについて専⾨家から⼝頭で説明を受けていたとしても、親の認知症が迫っているために専⾨家の説明を深く理解せず信託契約を急いで締結してしまった顧客は、「節税のつもりだったのに、逆に納税額が増えてしまった」という、まさに「聞いていない」という事態に陥るのです。
信託契約書は、いわば完成した「家の設計書、請負契約書」です。しかし、その設計書、請負契約書だけを⾒て、「この家は夏は涼しいのか、冬は暖かいのか」「地震に対する強度は⼗分か」「将来のメンテナンスにどれくらいの費⽤がかかるのか」といった、住み⼼地や将来のリスクまでを完全に理解することはできません。それらを理解するためには、設計⼠からの丁寧な説明が不可⽋です。これは、家族信託における信託契約書も全く同じです。契約書に書かれた条⽂の背景にある、実務上の⼿続きの煩雑さ、税務上の詳細なリスク、⾦融機関ごとの対応の違い、そして将来起こりうる家族関係の変化。こうした「⾏間」の部分にこそ、トラブルの種は潜んでいるのです。
あなたの専⾨家はどこまで考えてくれる？問われる「説明責任」の重み
信託のような複雑な法律⾏為を専⾨家がサポートする場合、その専⾨家には、単に契約書を作成する以上の重い責任が課せられています。法律の世界では、これを「善管注意義務」や「説明義務」と呼びます。
簡単に⾔えば、「専⾨家として、善良な管理者の注意をもって、依頼者のために最善を尽くす義務」であり、その中には「依頼者が信託の内容やリスクを⼗分に理解し、納得して意思決定ができるよう、分かりやすく説明する義務」が含まれています。
つまり、専⾨家は、ご家族が「⾃分たちのこと」として、信託のメリットだけでなく、デメリットやリスク、そしてその対処法までを具体的にイメージできるよう、専⾨⽤語を平易な⾔葉でかみ砕いて説明する責任があるのです。
この専⾨家の責任の重さを⽰す、⾮常に重要な裁判例があります。
この事案では、ある専⾨家が、依頼者に対して「信託した不動産を担保に、⾦融機関から融資（信託内融資）を受けることができますよ」と説明して信託契約をサポートしました。しかし、実際には、当時、信託内融資に対応できる⾦融機関は極めて少なく、依頼者は融資を受けることができませんでした。裁判所は、この専⾨家に対して、「信託契約を締結しても、信託内融資を受けられないリスクがあることを説明すべき義務があった」として、説明義務違反を認定し、損害賠償を命じたのです。
この判決が我々に教えてくれるのは、単なる契約書の不備だけでなく、契約前の提案段階における「説明のあり⽅」そのものが、専⾨家の責任として厳しく問われるということです。専⾨家が報酬を得て業務を⾏う以上、メリットだけを強調し、デメリットやリスクについての説明を怠ることは許されません。
「この信託を実⾏した場合、お⽗様が現在利⽤している税⾦の特例は使えなくなる可能性があります」
「受託者になるご⻑男の負担を考え、信託監督⼈として専⾨家を⼊れる選択肢もありますが、その分費⽤がかかります」
「将来、信託を終了する際、⾦融機関との間でこのような⼿続きが必要になります」
このように、専⾨家は依頼者の将来に深く踏み込み、家族信託のメリット‧デメリットだけでなく、関連する諸制度も含めて説明する責任が求められます。
忘れてはいけない、他の家族（推定相続⼈）への配慮
家族信託のご相談では、財産を託す委託者本⼈ではなく、そのお⼦様が窓⼝となって来所されるケースが⾮常に多くあります。親を想う気持ちからであることは疑いありませんが、時として、その提案が特定のお⼦様に有利な内容に偏ってしまう可能性も否定できません。
ここで専⾨家が絶対に間違えてはならない⼤原則は、家族信託における真の依頼者は、財産を拠出する「委託者」、つまり親御様ご本⼈であるということです。委託者本⼈の真意を丁寧に、そして直接確認することなく、⼦供様の意向だけを汲んで信託を組成することは、専⾨家の倫理に反するだけでなく、将来の紛争の⽕種を蒔くことになります。
さらに重要なのは、今は直接の当事者ではない、他のご兄弟姉妹、すなわち「推定相続⼈」への配慮です。
たとえ現時点では家族関係が良好であっても、親の財産の分け⽅というデリケートな問題が絡むと、些細なボタンの掛け違いから関係がこじれてしまうことは珍しくありません。⼀部の家族だけで話を進めてしまうと、後⽇、その内容を知った他のご家族から「なぜ⾃分に相談なく勝⼿に決めたんだ」「兄さんだけが得をするような内容ではないか」「⽗さんは認知症気味で、正常な判断ができなかったんじゃないか」といった不満や疑念が噴出し、「争族」へと発展しかねないのです。
これを防ぐ唯⼀の⽅法は、信託を組成する段階で、可能な限りご家族全員に同じテーブルについてもらい、専⾨家から信託の内容、⽬的、そして各⼈に与える影響について、平等に説明を聞いてもらうことです。
専⾨家は、単なる法律書類の作成代⾏者であってはなりません。ご家族間の想いを調整し、全員が納得できる着地点を⾒出すための「調整役（コーディネーター）」としての役割が求められています。この、ご家族全員の理解と納得を形成するプロセスにおいて、客観的で網羅的な資料、すなわち「重要事項説明書」が不可⽋なツールとなるのです。
未来のトラブルを回避する羅針盤『重要事項説明書』とは
重要事項説明書とは、⼀⾔で⾔えば、信託契約という複雑な契約の「ガイドブック」であり、「家族信託の説明書」です。
信託契約書が、法的効⼒を持つ「契約」そのものであるのに対し、重要事項説明書は、その契約内容や、それに伴う様々なリスク、実務上の注意点などを、契約書とは別に、ご家族に分かりやすく説明し、理解と納得を得るために作成される補完的な書⾯です。
法的な観点からは、この書⾯は、専⾨家が説明責任を果たしたことの証拠となります。万が⼀、将来「そんな説明は受けていない」という紛争が⽣じた際に、ご家族が署名‧捺印した重要事項説明書は、専⾨家が適切な情報提供を⾏ったことを客観的に証明し、専⾨家⾃⾝を守る盾となるのです。しかし、それはあくまで副次的な効果に過ぎません。
最⼤の⽬的は、専⾨家とご家族の間の情報格差を徹底的に埋め、ご家族の「⾃⼰決定権」を尊重することにあります。複雑な信託の仕組みを専⾨家が⼀⽅的に提案するのではなく、ご家族⾃⾝がその⻑所と短所をすべて天秤にかけた上で、「この内容で進めたい」と⼼から納得していただく。その誠実なプロセスこそが、専⾨家が提供すべき真の価値であり、重要事項説明書はそのための不可⽋な対話のツールなのです。
重要事項説明書の必須チェック項⽬
では、信頼できる重要事項説明書には、具体的にどのような内容が記載されているべきなのでしょうか。ここでは、あなたが専⾨家を選ぶ際の判断基準となるよう、最低限盛り込まれるべき項⽬を紹介します。
● 登場⼈物の確認
委託者（財産を託す⼈）、受託者（託される⼈）、受益者（利益を受ける⼈）は誰で、それぞれの役割‧権限‧義務は何か。特に、受託者が亡くなった場合の後継受託者や、受益者の判断能⼒が低下した場合の受益者代理⼈など、将来の交代要員まで明確になっているか。
● ⽬的の明確化
なぜ信託をするのか。「認知症対策」「円滑な資産承継」「事業承継」など、ご家族の具体的な⽬的が、誰にでも分かる⾔葉で明記されているか。この⽬的が、将来、受託者がどのような信託事務ができるか判断に迷った際の判断基準となります。
● 財産の特定
どの財産を信託し、どの財産は信託しないのか。不動産、預貯⾦、有価証券など、対象財産が⼀覧で明確になっているか。
● お⾦の管理⽅法
信託した⾦銭は、受託者個⼈の財産と明確に分けて管理する義務があります。そのための専⽤⼝座（「信託⼝⼝座」または「信託専⽤⼝座」）をどの⾦融機関で開設するのか。それぞれの⼝座のメリット‧デメリット（例：信託⼝⼝座は倒産隔離機能があるが、開設できる金融機関が限られる等）について説明があるか。
● 財産の追加⽅法
将来、現⾦などを追加で信託する場合の⼿続きはどのようになるのか。
● 信託開始後に⾏うこと
受託者が信託開始後に「まず何をすべきか」が具体的に⽰されているか。（例：不動産の信託登記、信託⼝⼝座への⼊⾦、固定資産税等の引落⼝座変更、⽕災保険の名義変更など）
● 受託者の権限と義務
受託者の「できること（権限）」と「すべきこと（義務）」が明確に区別して説明されているか。特に、善管注意義務、分別管理義務、帳簿作成‧報告義務といった、受託者が負う重い責任について、その負担感も含めて説明があるか。
● 損益通算の禁⽌
前述の通り、信託した収益不動産の⾚字は、他の所得と損益通算できないことについて、図解なども⽤いて分かりやすく説明されているか。
● 受益者変更時の課税
受益者が変わる（例：⽗から⺟へ）と、贈与税や相続税の問題が発⽣する可能性があることについて説明されているか。
● 信託終了時の課税
信託が終わって財産が帰属権利者に渡る際、登録免許税や不動産取得税がどうなるのか 。
特に、相続による取得とみなされず、登録免許税及び不動産取得税の軽減措置が適⽤できないケースについて説明があるか。
● 各種特例の適⽤除外リスク
信託したことで、「居住⽤財産（空き家）の3,000万円特別控除」や「事業承継税制」といった、特定の税制優遇が受けられなくなるリスクについて、明確な注意喚起があるか。
● 信託終了事由
どのような場合に信託が終了するのか（例：受益者の死亡、当事者の合意など）が明記されているか。
● 信託清算⼿続き
信託は「契約が終われば⾃動的に完了」ではないこと、受託者が清算受託者として、負債の返済、費⽤の⽀払い、税務署への届出（「受益者別調書」の提出）など、具体的な清算実務を⾏う必要があることの説明。
● 財産不⾜リスク
清算時に信託財産が負債や費⽤に満たない場合、受託者が個⼈資産で補填する義務が⽣じる可能性がある、という厳しいリスクについても⾔及されているか。
● 遺留分の問題
信託によっても、他の相続⼈の遺留分（最低限の相続権）を完全に無視することはできない可能性があること。最⾼裁判所の判断がまだなく、リスクとして存在することを説明しているか。
● ⾦融機関との連携
新規融資の実現可能性や、既存ローンの債務引受の問題など、⾦融実務上の課題について説明があるか。
これらはごく⼀部ですが、専⾨家は、これらの項⽬を網羅した詳細な重要事項説明書を⽤意し、⼀つひとつ丁寧に、ご家族が納得するよう説明をする必要があります。
説明の「タイミング」と「参加者」
重要事項説明の価値は、その内容だけでなく、「受け⽅」によっても⼤きく変わります。
まず、タイミングです。最も良くないのは、信託契約書に署名‧捺印する「直前」に、形式的に説明を受けることです。これでは、不動産取引における重要事項説明と同様、単なる儀式になってしまい、内容を冷静に理解する時間がありません。理想は、信託の契約書案が固まった段階で、契約締結の少なくとも1〜2週間前には説明を⾏い、ご家族でじっくりと話し合い、疑問点を理解する時間を確保することです。
次に、参加者です。委託者と受託者だけで話を聞くのではなく、可能な限り、将来の相続⼈となるご家族にも同席してもらうことが強く推奨されます。全員が同じ場で、同じ説明を聞くことで、「⾔った⾔わない」「聞いていない」という将来のトラブルを根本から断つことができます。
そして、説明の進め⽅です。専⾨家が⼀⽅的に早⼝で説明し、質問の機会も与えないような場であっては意味がありません。良い専⾨家は、ご家族⼀⼈ひとりの表情を⾒ながら、理解度を確認し、「ここまでで何かご不明な点はありますか？」と問いかけ、対話を促します。
重要事項説明は、専⾨家による「プレゼンの場」ではなく、ご家族と専⾨家が共に創り上げる「対話の場」なのです。
家族の合意を形にする、“守りの⼀⼿”『同意書』
重要事項説明書を⽤いて、ご家族全員が信託の内容を深く理解し、納得した。そのプロセスの総仕上げとして、専⾨家が⽤意すべきもう⼀つの書類があります。それが「同意書」です。
同意書は、重要事項説明を経て、「私たちは、専⾨家から信託の内容、メリット、そしてリスクについて⼗分な説明を受け、そのすべてを理解‧納得した上で、⾃らの意思と責任において家族信託の利⽤を選択します」という、ご家族全員の最終的な意思表⽰を、書⾯として記録に残すものです。
この書類は、⼆つの⼤きな役割を持っています。
⼀つ⽬は、専⾨家を守るという役割です。万が⼀の紛争の際に、専⾨家が説明責任を果たし、ご家族が⾃⼰責任で判断したことの明確な証拠となり、不当な要求から専⾨家⾃⾝を守ります。
⼆つ⽬は、依頼者家族⾃⾝を守る「お守り」としての機能です。⼈間の記憶は曖昧で、時と共に都合よく書き換えられてしまうことがあります。数年後、何らかの問題が⽣じた際に、家族間で「あの時、私は本当は反対だった」「そんなリスクがあるなんて聞いていなかった」といった⽔掛け論が始まるのを防ぎます。
同意書という客観的な記録があることで、「私たちは全員で説明を聞いて、リスクも承知の上で、この⽅法が最善だと納得して、ここに署名した」と、冷静な事実確認が可能になります。これは、⼀時的な感情のもつれから、家族の絆に修復不可能な⻲裂が⼊るのを防ぐ、極めて重要な防波堤となるのです。
重要事項説明から同意書への署名に⾄る⼀連のプロセスは、単なる事務⼿続きではありません。それは、ご家族が親の財産、そして⾃分たちの未来について、これまでにないほど真剣に向き合い、対話し、想いを共有する、いわば「家族会議の場」です。
財産の話は、とかく家族間ではタブー視されがちです。しかし、専⾨家という第三者が介在し、重要事項説明書という客観的な書類を⽤いることで、感情的にならずに、建設的な話し合いが可能になります。
「お⽗さんは、この家を⻑⼥のお前に遺したいと思っているんだな」
「受託者になる兄さんの負担が⼤きいから、何かあったら私がサポートするよ」
「信託が終わった後の税⾦のことも、みんなで考えておかないといけないね」
このような対話を通じて、ご家族は、これまで知らなかったお互いの想いや考えに触れ、財産を「⾃分ごと」として捉えるようになります。この家族会議の場を丁寧に経ることで、家族信託は単なる財産管理のツールではなく、家族の絆を再確認し、より強固なものへと深めていくきっかけとすることができます。
ここまで、家族信託を成功に導く鍵が、信託契約書そのものだけでなく、その前段階にある「重要事項説明」と、それに基づく「家族の合意形成」にあることを詳説してきました。
完璧な信託契約書を作成することは、専⾨家として当然の責務です。しかし、それだけでは不⼗分です。私はご家族⼀⼈ひとりが抱える漠然とした不安に寄り添い、複雑な制度を分かりやすく説明し、リスクを提⽰し、そして、ご家族全員が納得して家族信託を選択するためのお⼿伝いをすることが、我々専⾨家に必要だと考えています。
私の事務所では、今回紹介した重要事項説明の作成⽅法や具体的なチェックポイントについて、より多くの事例を交えながら深く実践的に学べる動画セミナーを開催しています。ご興味のある⽅は、下記のリンクから詳細をご確認ください。