開催済み「家族信託専門士・コーディネーターフォロー研修」
第19回（2022年第1回） テーマ
- １：信託の変更実務
- ２：信託契約書事例検討
- ３：ファクトブック2021より
講師
- 宮田 浩志（本協会代表理事・司法書士）
- 菊永 将浩（本協会理事・弁護士）
- 成田公認会計士税理士様
内容
１：信託の変更実務
信託契約書は必要に応じてメンテナンスが必要な場合があります。
典型的な事例としては、
「わざわざ信託の変更条項を「受益者と受託者の合意」としてしまったがために、受益者が認知症になった後、契約内容を変更しようにも身動きが取れなくなった」
という話も聞かれるようになりました。
信託内容を変更すべきかどうかを検討するタイミングとしては、
- 法律の変更があったとき
- 税制の変更があったとき
- 判例の更新があったとき
- ご家族内の事情が変わったとき
- 受託者側の事情が変わったとき
など色々と考えられます。
今回は、『家族信託契約の変更・終了の実務』を上梓されました、本協会理事の菊永弁護士、そして成田公認会計士税理士にポイント解説をいただきます。
２：信託契約書事例検討
本協会が実施しているセカンドオピニオンサービスを通じて、最近よく見る信託契約書の条文から、ポイントを解説するシリーズです。
今回は、「利益相反容認条項」について解説します。
信託契約において、受託者の利益相反行為は極めて「問題のある行為」であるという認識をどこまでお持ちでしょうか？
子世代が信託契約を主導する、いわゆる「受託者主導信託」であったとしても、実態として委託者（受益者）の財産を受託者がしっかりと守り、適正に活用している限りは問題はありません。
しかし、受託者が自らの利益のために信託財産に手を付け始めた途端、全ての信頼が揺らぎます。
信託組成に携わる専門家にとって、最も恐ろしい？ことの一つが、受託者の利益相反行為ではないでしょうか？
信託の中身を設計する段階で、
- どこまでの利益相反行為を容認するか
- どこから先は容認しないか
を決めておくことが大変重要となります。
３：ファクトブック2021より
2022年年初にご協力いただいた、正会員アンケートに加え、昨年末に実施した「一般向けアンケート」の内容を皆様に報告させていただきます。
対象
「家族信託専門士研修」「家族信託コーディネーター研修」修了者 限定
参加形式
今回は、
- 会場（日本教育会館）へ直接お越しいただいての参加
- 「ＺＯＯＭ」を使用してのリモート参加
のどちらかご都合がよい方法でご参加いただける企画といたしました。
研修概要
開催日時
第19回（2022年第1回）
＜研修スケジュール＞変更の可能性がございます
2022年3月18日（金）：13:30～16：00（予定）
参加方法１：当日会場にお越しいただいての参加をご希望の方
会員専用サイトの研修一覧より
「◆会場参加◆【2022年3月18開催】2022年第1回フォロー研修」
をお選びいただきまして、申し込みをお願いします。
・参加費用：3,300円（税込）
※「専門士・コーディネーターサポートサービス」(有料)を別途ご利用の方は無料（サポートサービスの契約をされている方は、フォロー研修の価格が「0円」と表示されます）
※お支払いはクレジットカードか、銀行振込となります。
会場
日本教育会館（神保町） 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
参加方法２：ZOOMによるリモート参加をご希望の方
会員専用サイトの研修一覧より
「ZOOM参加【2022年3月18日開催】2022年第1回フォロー研修 」
をお選びいただきまして、申し込みをお願いします。
参加費用のお支払いが確認できましたら、ZOOM招待メールをお送りいたします。
・参加費用：3,300円（税込）
※「専門士・コーディネーターサポートサービス」(有料)を別途ご利用の方は無料（サポートサービスの契約をされている方は、フォロー研修の価格が「0円」と表示されます）
※お支払いはクレジットカードか、銀行振込となります。
銀行振込の場合、お振込み確認後にZOOM招待メールをお送りしますので、早めにお手続いただけると助かります。
当日はご参加いただけない方
当日の模様は、VTRにて収録し、公開いたします。
VTRの編集終了後、改めてご連絡いたします。
・参加費用：3,300円（税込）を予定しておりますが、改めてご案内いたします。