開催済み「家族信託専門士・コーディネーターフォロー研修」
第18回（2021年第4回）テーマ
- １：判例から学ぶ
- ２：信託組成提案のプロに求められる「注意義務」とは？
- ３：信託内借入を想定した信託契約書条文について
講師
- 宮田 浩志（本協会代表理事・司法書士）
- 菊永 将浩（本協会理事・弁護士）
- 小宮山 茂樹様（千葉公証役場公証人）
内容
１：判例から学ぶ
令和3年9月17日：東京地方裁判所判決より。
遠藤先生の新著で紹介されている事例です。
本日現在、まだ裁判所の裁判例では掲載されていない事案なのですが、遠藤先生が書籍で取り上げられている内容などをもとに、
- （１）本裁判例の経緯の確認
- （２）本裁判例から、専門家は何を学ぶべきか？
- （３）何が原因で、本件は訴訟に至ってしまったのか？
といった内容を、本協会理事で弁護士の菊永将浩氏と、千葉公証役場公証人の小宮山茂樹様に解説していただきます。
２：信託組成提案のプロに求められる「注意義務」とは？
１．で取り上げる裁判例もそうですが、今後家族信託の組成に関わる専門家には今後様々な「注意義務」が求められることになるでしょう。
つまり、家族信託に関わる専門家の役割は、もはや
- ・家族信託の契約書を作成すること
がゴールではなくなったことを意味すると考えます。
依頼者とそのご家族が希望する、「信託の目的」が果たされることこそが重要であり、何らかの理由から、将来依頼者ご家族に、家族信託に関るトラブルや問題が起こってしまえば、
- 「こんなはずではなかった」
- 「話が違う。聞いていなかった」
となって、行きつく先は
- 「信託組成に関わった専門家の責任」
となってしまう事例は今後ますます増えると考えられます。
この機会に、家族信託の設計時から組成後まで、専門家として心得ておくべき「注意義務」について、整理してみたいと思います。
３：信託内借入を想定した信託契約書条文について
現在、残債のある収益物件を信託財産とする場合、そして将来、信託財産を担保に、借入を予定している場合、信託契約書には、必ず記載しておかねばならない点が幾つかあります。
「信託内借入」については、事例が積み重なってきましたので、現時点における
「信託内借入を想定した信託契約書」
の要点を解説させていただきます。
対象
「家族信託専門士研修」「家族信託コーディネーター研修」修了者 限定
参加形式
今回は、
- 会場（日本教育会館）へ直接お越しいただいての参加
- 「ＺＯＯＭ」を使用してのリモート参加
のどちらかご都合がよい方法でご参加いただける企画といたしました。
研修概要
開催日時
第18回（2021年第4回）
＜研修スケジュール＞変更の可能性がございます
2021年12月13日（月)：13:30～16：00（予定）
参加方法１：当日会場にお越しいただいての参加をご希望の方
会員専用サイトの研修一覧より
「◆会場参加◆【2021年12月13日開催】2021年第4回フォロー研修」
をお選びいただきまして、申し込みをお願いします。
・参加費用：3,300円（税込）
※「専門士・コーディネーターサポートサービス」(有料)を別途ご利用の方は無料（サポートサービスの契約をされている方は、フォロー研修の価格が「0円」と表示されます）
※お支払いはクレジットカードか、銀行振込となります。
会場
日本教育会館（神保町） 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
参加方法２：ZOOMによるリモート参加をご希望の方
会員専用サイトの研修一覧より
「ZOOM参加【2021年12月13日開催】2021年第4回フォロー研修 」
をお選びいただきまして、申し込みをお願いします。
参加費用のお支払いが確認できましたら、ZOOM招待メールをお送りいたします。
・参加費用：3,300円（税込）
※「専門士・コーディネーターサポートサービス」(有料)を別途ご利用の方は無料（サポートサービスの契約をされている方は、フォロー研修の価格が「0円」と表示されます）
※お支払いはクレジットカードか、銀行振込となります。
銀行振込の場合、お振込み確認後にZOOM招待メールをお送りしますので、早めにお手続いただけると助かります。
当日はご参加いただけない方
当日の模様は、VTRにて収録し、公開いたします。
VTRの編集終了後、改めてご連絡いたします。
・参加費用：3,300円（税込）を予定しておりますが、改めてご案内いたします。