第10回　「親なきあと」相談室の活動報告 ～ 大分県社会福祉事業団

※当記事は2025年10月の内容です。

「おおいたモデル」の親なきあと相談室を全国へ　～大分県社会福祉事業団～

　大分県社会福祉事業団では、平成29年1月から県下6か所に相談室を開設しています。養成研修を修了した相談員を配置し、親なきあとの漠然とした不安を一旦受け止めたうえで、課題を一緒に整理して、福祉分野以外の専門的な相談は必要に応じて士業専門家の方と提携してつなぐ支援をしています。
　令和元年度からは大分県と協働で県内の親なきあと相談支援の体制づくりを進めています。具体的には大きく分けて2つあり、1つ目は相談窓口の裾野を広げる機能（親なきあと相談員養成研修の実施、親なきあと相談会や支援者向けの研修会など）の市町村事業としての定着を目指すことと、2つ目は相談会や研修会の情報を把握して相談員を派遣するなど支援体制をコーディネートする機能（コーディネーターの配置）です（図1）。

　図1は、そのような体制のイメージ全体像を表しています。

　令和7年度からは日本財団の助成を受けて、このおおいたモデルの親なきあと相談室を全国に広げるための取り組みを始めています。まずは、親なきあと相談員養成研修について、全国的に実施ができる仕組みを目指して検討中です。
　そのために、次の5つの視点を持って取り組みを進めてまいります。

　この取り組みを着実に進めていくためにも、まずは私たちが取り組んできたものを今一度振り返りながら、大分県内でもさらに事業の定着や推進が図られるように取り組んでまいりたいと思います。

これまでの取り組み内容

親なきあと相談員養成研修の実施（そだてる）

　令和元年度から3年間は、親なきあと相談員養成研修を大分県から委託を受けて実施しました。県内の身近な相談窓口となる方々に受講していただくことで、親なきあと支援の視点を持って相談を受け付けることができ、必要に応じてつながる仕組みができるようにしました。
　委託事業が終了した後も、大分県社会福祉事業団が隔年で養成研修を継続しており、過去に受講された方等はフォローアップも兼ねて受講できるようにしています。

支援者向け研修会（つながる/ささえる）

　知識の更新や支援者同士のつながる機会として、地域ごとに、親なきあと相談員や行政担当者、社協の方向けに研修会を実施しています。令和６年度は年金や成年後見制度について専門家の方から学ぶ機会を設け、事例検討などのグループワークを実施しました。

市町村相談会（しらせる/ささえる）

　各市町村に親なきあと相談員を派遣して、親なきあと相談会を実施しています。（頻度は市町村によって異なりますが、市報等で広報をしています。）
　1組につき、おおよそ30分～1時間程度を目安にしています。相談会を実施することで親なきあと相談室の存在を知っていただくことにもつながっています。

家族向け研修会（しらせる）

　手をつなぐ育成会や精神科病院のデイケアなど団体の方からお声掛けいただいて、ご家族向けの研修会を実施し、法人に配置している親なきあとのコーディネーターや親なきあと相談員が対応しています。「親あるあいだ」の準備が大切であることをお話ししています。

支援者連携会議（つながる/ささえる）

　支援者と専門家とのつながる機会として、令和6年度は大分県内70名の関係者がハイブリッド形式で参加されました。会場には「親なきあと」相談室主宰 渡部先生をお招きして、「障がいのある子の『親なきあと』相談事例とアドバイス」をテーマに講義をしていただきました。また、パネルディスカッションでは専門家の方々にアドバイザーとして参加していただきました。

その他

（しらせる）親なきあとの課題について認識し、相談できる場所があることをお知らせするためのリーフレットを作成し、ホームページに掲載しています。
（つづける/ささえる）親なきあとの支援体制が市町村事業として定着するように、事業をコーディネートする役割を法人に位置づけています。

「おおいたモデル」の親なきあと相談室を全国へ

　大分県のように、社会福祉法人が行政と一緒になって親なきあと支援の体制整備に取り組んでいるのは全国的にもあまり例が多くありません。想いを込めて始めた取り組みがどこかで途切れてしまわないように、最初の相談をどこが受けても必要な場所につながるように、持続可能な仕組みは全国的に必要となるはずです。実際に、当法人や大分県のホームページ、渡部先生の書籍などをご覧になった県外の方から、直接お問い合わせいただくことや視察に来ていただくこともあります。

　大分県社会福祉事業団の親なきあと相談室は令和8年度（令和9年1月）に開設10周年を迎えます。その大きな節目を前に、「おおいたモデル」の親なきあと相談室を全国に広げるため、「多様な相談を一旦受け止めて整理し、つなぐスキルを持つ相談室」と、「継続して支える仕組み」を各地で取り組むモデル事業の実施を実現したいと考えています。
　将来的には、全国各地の身近なところで親なきあとの不安を受け止められる相談員さんが増えたり、相談窓口が明確になり、そこから必要な支援や窓口につながるネットワーク体制があらかじめ整えられるようになることを目指しています。

　まずは、全国の皆様と交流を育み、ネットワークを繋いでいただきながら、この取り組みを進めていきたいと思っています。