家族信託とは？

家族信託は、このような方々が検討されています

１．ご自身（あるいはご家族）の意思能力（判断能力）の低下に備えた対策を考えたい方々
＊信託契約の当事者が既に意思能力（判断能力）を失っていると看做される場合は、契約行為ができないため、本制度の活用はできません。

（資産の管理処分）

• ご自身（あるいはご家族）の意思能力（判断能力）が低下してしまった後でも、ご自身（あるいはご家族）名義の資産の管理・処分・運用を家族が明確な権限をもって継続して行えるようにしておきたい。
• 中長期に渉る資産の承継対策が必要で、その途中で意思能力（判断能力）が低下しても当初の設計に従った資産承継対策が継続できるようにしておきたい。（不動産の購入・建設、売却、買い換え等の資産の組み換えなど）

（介護対策）

• ご自身（あるいはご家族）の介護に必要な費用を、ご自身（あるはご家族）名義の資産を処分することで捻出したい。
• ご自身（あるはご家族）が介護で施設に入居することとなった後の自宅の管理処分を家族ができるようにしておきたい。

（不動産の共有対策）

• 親族が共有名義で保有している不動産の処分を検討したいが、将来的な共有者間のトラブル発生や、共有者が高齢による意思能力の低下・相続発生により、不動産の処分に支障をきたす恐れがある。
• 限られた不動産を複数の相続人に残すことになるが、相続人の「共有」は避けたい。

（成年後見制度との兼ね合い）

• ご自身（あるいは家族）の意思能力（判断能力）が失われた後、成年後見制度の利用を考えているが、制度利用に伴う手続きやその後の事務負担を考えると別の財産管理手法は無いか検討している。

２．遺言に代わる資産の承継方法を検討している方々

（遺言制度との兼ね合い）

• ご自身（あるいは家族）の相続が発生した際に、資産の凍結の期間をできるだけ短くしたい。
• ご自身（あるいは家族）が正常な意思判断ができる間に、家族（推定相続人）全員の合意を法律的に有効な形で書面に残しておきたい。（現行制度では生前に行った遺産分割の合意（生前分割）は無効です）

３．二次相続以降の資産承継を考える方々

• ご自身に子供が居ないため、妻（配偶者）の死後、代々受け継がれてきた資産は兄弟の子（甥・姪）など、指定する人物に引き継がせたい。
• 子が障がい者であるため、両親が亡くなった後に、子が死亡した際の資産の分配先を世話になった施設などに決めておきたい。

４．円満な事業承継対策を講じておきたい方々

• 複数の兄弟がある中で、特定の１名に事業承継をしたいが、他の兄弟の遺留分相当の金融資産は不足している。その上で持ち株が分散しない策を講じたい。
• 事業は息子に承継することを考えており、タイミングを見て株式の譲渡を考えているが、経営権を譲るにはまだ早いと考えている。