皆様との連携の方向性

本協会は、お客様からの資産管理・相続対策のご相談に携わる専門家の方々と連携して、そのお手伝いをする団体です。
(下記の各タイトルクリックで詳細の説明文が表示されます)

acc_titlebg1司法書士・弁護士の方々
信託スキーム(信託契約・遺言信託)を構築するメインプレーヤーの一人です。
「信託法」、「成年後見制度」、「民法(遺言や遺留分等)」、「不動産登記」等の専門知識を駆使した相続や資産管理のアドバイスが可能です。
家族信託制度の活用の場面では、信託財産に不動産が含まれる場合には、信託を原因とする所有権移転登記手続きが発生します。また、信託金融資産を元手に不動産を購入する場合も同様です。登記業務分野の拡大にも家族信託制度の活用は貢献度大です。
acc_titlebg2公認会計士・税理士の方々
信託スキームを駆使して相続税対策をするプラン構築のメインプレーヤーの一人です。
司法書士や弁護士とタッグを組むことで法務と税務の両面からサポートするコンサルティングチームの中心的存在になることが可能です。
顧問先の資産全体を把握しているケースも多く、また家族関係やご本人の想いを近い立場で理解されているので、家族信託制度を最もご提案しやすい立場にあります。
既存顧客へのご提案という点では、必ずしも新規顧客の開拓には、直接繋がらないかもしれませんが、資産税や事業承継に関わる方であれば「家族信託」を知らずして今後コンサルティングはできません。
acc_titlebg3不動産関連の方々
資産管理や相続対策においては、不動産についてのアプローチがメインテーマになる可能性があるため、チームには欠かせない存在です。
個々の物件ごとの不動産売買や建築のご提案のみならず、保有資産全体に対するデューデリの役割を果たす役割もお客様からは求められます。家族信託という切り口でそのようなポジションを得ることも可能となります。
特に、不動産管理に携わる方々は、地主さん・資産家の保有資産を体系的に把握している場合もあり、対策のご提案に最も近い立ち位置にいるケースも多いので、他社との差別化を図る意味でも「家族信託」の知識は必須になると思われます。
acc_titlebg4FPの方々
現在から老後⇒相続発生まで長いスパンでみたときに、保有資産をどのように使うか・残すかのファイナンシャルプランニングは、とても大切です。
税理士が税金面(納税額軽減・納税資金捻出の計画)をサポートする立ち位置だとすれば、FPは、本人と遺される家族の実生活の長期にわたる資金繰りを万全にサポートする役割と言えます。
家族にとって最大利益を図るためには家族信託制度の知識は必須と言えます。
acc_titlebg5生命保険関連の方々
争族対策・相続税対策・事業承継対策は、不動産と保険をうまく活用できるかどうかが大きなポイントです。一般の方には分かりづらい保険を取り扱う方々は、そのブレーンとなる存在としてとても重要です。
また、保険の検討の中で、お客様のライフプラン(収入・家族構成等)や想いを把握することは必ず必要なプロセスであり、家族信託制度をご紹介することで更にお客様のニーズに合った提案ができることになります。家族信託制度をマスターすることで大きな差別化の武器を持つことになります。
acc_titlebg6行政書士・社会保険労務士の方々
相続や遺言、成年後見に取り組む行政書士も最近は増えてきました。また、社会保険労務士は年金を始めとする老後の資金計画分野でFP的役割を目指す方も増えてきております。
税務や不動産登記といった分野では他の専門家とチームを組みながら業務領域の拡大を図る絶好のツールが家族信託制度であるといえます。
acc_titlebg7医療・介護業界の方々
医療・介護の分野では、介護保険や社会福祉の制度を活用するとともに、保有資産の上手な活用によって豊かで安心できる生活をご提案するという意味では、極めてユーザーに近い場所にいらっしゃると言えます。
身体的な部分のケアと同時に、相続や資産管理、資金といった心の部分(心配事)にも関心を持ち、相談に乗ることでよりお客様から信頼される存在となるでしょう。
協会および会員制度に関するご質問は、こちらよりお問合せください。

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