一般社団法人 家族信託普及協会(以下「当協会」といいます)では、「一般の方々に向けた家族信託制度の啓発及び普及」と「家族信託を取り扱う専門家の養成」を中心に、高齢化社会を迎えるわが国の国民が安心した老後の生活と相続問題への対処が実現できる社会づくりに寄与していくことを目的としております。

家族信託制度は一般のエンドユーザーの情報開示と厳正な情報管理、そして情報を取り扱う専門家への信頼があってこそ成り立ちます。こうした観点で、当協会では、個人情報の取り扱いを適切に行うことが最優先課題であると考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

一般社団法人 家族信託普及協会 個人情報保護方針

  1. 当協会は、個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
  2. 当協会は、個人情報の取得は適正に行います。
  3. 当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用することとします。
  4. 当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしません。
  5. 当協会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
  6. 当協会は、個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱えるよう努めます。
  7. 当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
  8. 当協会が個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
  9. 当協会は、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。

一般社団法人 家族信託普及協会では、「家族信託普及協会オフィシャルサイト」上の「家族信託普及協会正会員名簿」および電話でのお問い合わせを通じ、正会員について(1)氏名(2)所在地(3)事案報告件数、の3項目を確認できるようにしております。
これは、家族信託制度の普及という本協会の趣旨に対し、真摯に取り組んでいる正会員であることを対外的に示すための措置です。
なお、正会員ではあっても、実際に家族信託の実務は行わないなどの理由により、正会員名簿からの除外を希望される方は、手続き用紙を送付しますので必ず本協会までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
    一般社団法人家族信託普及協会(以下「当協会」といいます。)
  2. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
    • (1)当協会が直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項及び第2項)及び当協会の保有個人データの利用目的(法第24条第1項)は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び法、その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通りとします。
      • 個人情報の種類
      • 利用目的
      • ①当協会の正会員(申込者を含む)に関する個人情報
        • 入会審査、会員資格の有無の判断、当協会事業の運営上必要な会員の管理
        • 会員に対する当協会の情報サービス、商品、イベント、各種セミナーや相談会の実施等の提供やご案内
        • 各種出版物の発送
        • 協会事業に関連する各種情報の案内
        • 協会事業に関連するアンケートの依頼
        • 協会事業に関連する調査及び研究開発
        • お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応
        • その他当協会の事業に関連付随する業務
      • ②当協会に直接情報サービスを依頼されたエンドユーザー(予定者含む)に関する個人情報
        • 会員に対する当協会の情報サービス、商品、イベント、各種セミナーや相談会の実施等の提供やご案内
        • 各種出版物の発送
        • 協会事業に関連する各種情報の提供
        • 協会事業に関連するアンケートの依頼
        • 協会事業に関連する調査及び研究開発
        • その他当協会の事業に関連付随する業務
      • ③当協会正会員を介して報告・相談されたエンドユーザーの個人情報
        • 正会員が適切な情報サービス、コンサルティングをエンドユーザーに提供するための検討業務
        • 協会事業に関連する調査及び研究開発
      • ④協会事業に関連して当協会との間で取引を行っている者に関する個人情報
        • 当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行
        • その他当協会の事業・サービスに関連付随する業務
      • ⑤当協会の従業者に関する個人情報
        • 当協会の従業者の雇用(採用を含む。)管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理
    • なお、当協会は、協会事業に関する各種業務の一部を委託先に委託し、当該委託に係る業務の履行に必要な範囲で当該委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合、当協会は、法令及び当協会で定めた基準に従って当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    • (2)当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項第1号)
      • 個人情報の種類
      • 利用目的
      • 当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いの委託を受けた個人情報
      • 委託者である個人情報取扱事業者から当協会が受託した業務を履行するため
    • (3)共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号、法第23条第5項)
      当協会は、法第23条第4項第3号に定める共同利用は行っておりません。
  3. 個人情報の第三者提供について(法第23条第1項)
    当協会は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
    • 法令に基づく場合。
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
    当協会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。
    • (1)「開示等の求め」の対象となる項目
    • 当協会の保有する保有個人データの全て
    • (2)「開示等の求め」の申出先
    • 開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、原則として郵送によりお願いします。
    • 〒101-0051
      東京都千代田区神田神保町2丁目13番地 神保町藤和ビル4階
      一般社団法人 家族信託普及協会 事務局
      お客様窓口(電話番号 03-6734-5544  FAX番号 03-6734-0545)
    • (3)ご提出いただくもの
    • 「開示等の求め」を行う場合は、当協会指定の申請書(a)(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)に、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。
      • 当協会指定の申請書 1点
      • 本人確認のための書類 以下のうち2点(本人確認のための書類 以下のうち2点(ただし、運転免許証、パスポート又は写真付き住民基本台帳カードの場合は1点で足りるものとします。)
        運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)、住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)、印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)その他公的機関が発行する証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
    • (4)代理人による「開示等の求め」
    • 「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
      • 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
    • (5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法
      1件の請求につき1000円(税別)。徴収方法は振込もしくは現金書留とします。
    • (6)「開示等の求め」に対する回答方法
      申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。
    • (7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
      開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。
    • (8)「保有個人データ」の不開示事由について
      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
      • ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど)
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に不備があった場合
      • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
  5. 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)
    当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。
    • 〒101-0051
      東京都千代田区神田神保町2丁目13番地 神保町藤和ビル4階
      一般社団法人 家族信託普及協会 事務局
      お客様窓口(電話番号 03-6734-5544  FAX番号 03-6734-0545)

当協会の事業所に直接ご来会いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

▲