家族による財産管理、承継の新たな手法一般社団法人　
家族信託普及協会

もちろん、税務の問題や自社株の問題などの専門的な要素はありますが、それ以上に必要なことは、「お客様のご要望やお悩みを叶える」ことであり、
・何に悩んでいらっしゃるか
・どうされたいと願っていらっしゃるか
を心を込めて伺うことが第一となります。

士業の皆様だけでなく、オーナー社長や資産家の方々と接点を持たれる皆様をを対象にした内容となります。

○なぜ、会社オーナー社長は、事業承継対策が必須なのか。

○事業承継対策の一般的な手法と家族信託を利用することとの違い。

○事業承継対策において、家族信託を活用することで実現できること。

○事例紹介・解決までの流れの例

①「後継者が決まっているが、まだ経営権は渡したくない。でも将来の認知症に備えておきたい。」

②「後継者がまだ決まっていないが、法律上の相続人には株式を承継させたくない。」

（※税務や株価対策については、この研修では触れておりません。）

• 司法書士
  泉　康生＜講師紹介＞
  泉司法書士事務所にて、信託・生前贈与・相続・遺言・成年後見・法人（会社）登記を主な業務とし、大阪だけではなく、関西エ リア・東海エリア・九州エリアと、幅広く活動している。「家族信託」の分野では、『不動産の承継のための信託』だけではなく、事業承継における『株式の承継のための信託』でも実績があり、お客様からの直接のご相談はもちろん、税理士・弁護士・不動産コンサルタント等の専門家からの相談も多い。

  大阪司法書士会北支部理事・某社会福祉協議会法人後見委員他。

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