家族による財産管理、承継の新たな手法一般社団法人　
家族信託普及協会

この初級編の内容は、信託設計に関わる全ての方にとって最低限必要な知識であると言えます。

個別具体的な税額の計算や税務相談は税理士でなければ請ける事は出来ません。

しかし、相続に関わる質問や家族信託組成の設計に携わる方としては、最低限必要な知識は保有しておく必要があります。

今回の研修では、税理士であり、税理士法人ＷＥＳＴ ＢＲＡＩＮにおいて第一線で家族信託設計実務に取り組まれていらっしゃる藤原先生を講師にお迎えし、先生の数多くの信託組成のご経験の中から、「これだけは知っておいてほしい」という税務上のテーマを整理してお伝えいただきます。

特に、まだ信託組成の判例もなく、税務当局の判断が出ていないテーマも多々あります。

信託関係の理論書で紹介されている信託活用例であっても実際の現場では、非常にリスクが高いものもあり、お客様へのご案内には注意が必要です。

そうした問題について事例を挙げながら、「初級講座」そして「上級講座」の２回に分けて研修を行っていただきます。

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上級編の日程や場所につきましては決まり次第ご案内いたします。

（初級編で取り上げるテーマ例）
①信託設定にかかる税金の取扱いについて
②受益者が得た収益にかかる税金の取扱いについて
③調書関係の取扱いについて
④登録免許税の取扱い
（事例解説）相続税対策として信託活用した場合の事例

• 税理士法人ＷＥＳＴ ＢＲＡＩＮ
  税理士
  藤原 由親＜講師紹介＞
  相続税専門税理士。
  特にオーナー社長の事業承継・自社株対策を得意とする。
  組織再編を活用したオーダーメイドの事業承継対策には定評がある。
  
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