家族による財産管理、承継の新たな手法一般社団法人　
家族信託普及協会

この初級編の内容は、信託設計に関わる全ての方にとって最低限必要な知識であると言えます。

個別具体的な税額の計算や税務相談は税理士でなければ請ける事は出来ません。

しかし、相続に関わる質問や家族信託組成の設計に携わる方としては、最低限必要な知識は保有しておく必要があります。

今回の研修では、税理士であり、㈱青山財産ネットワークスにおいて第一線で家族信託設計実務に取り組まれていらっしゃる山路先生を講師にお迎えし、先生の数多くの信託組成のご経験の中から、「これだけは知っておいてほしい」という税務上のテーマを整理してお伝え頂きます。

特に、まだ信託組成の判例もなく、税務当局の判断が出ていないテーマも多々あります。

信託関係の理論書で紹介されている信託活用例であっても実際の現場では、非常にリスクが高いものもあり、お客様へのご案内には注意が必要です。

そうした問題について事例を挙げながら、「初級講座」そして「上級講座」の２回に分けて研修を行っていただきます。

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上級編のテーマ例も記載頂きましたのでご参考にしてください。上級編の日程や場所につきましては決まり次第ご案内致します。

（初級編で取り上げるテーマ例）

①信託設定にかかる税金の取扱いについて

②受益者が得た収益にかかる税金の取扱いについて

③調書関係の取扱いについて

④登録免許税の取扱い

（事例解説）相続税対策として信託活用した場合の事例

＜次回予告＞

「相続・事業承継対策で家族信託を活用する場合の税務上の留意点（上級編）」

上級編では、基礎的な知識を踏まえ、より実践的な信託組成時の税務上の留意点を解説致します。特に最近協会にもお問い合わせの多い、「元本受益権と収益受益権の分離」の問題や事業承継対策としての信託組成における税務上の留意点を取り上げます。

（上級編で取り上げるテーマ例）

税務実務の取扱いについて

①元本受益権・収益受益権の分離とは？

②受益者連続信託組成の際の税務上の留意点

（事例解説）

• 税理士
  山路 智久＜講師紹介＞
  大学卒業後、会計事務所での勤務を経て、株式会社青山財産ネットワークに入社。
  事業承継コンサルティング事業部にて、経営者や資産家の相続・事業承継対策に取り組む。
  
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