家族による財産管理、承継の新たな手法一般社団法人　
家族信託普及協会

中小企業（未上場会社）のオーナー社長は、いつどのように後継者に事業承継をするかというのが大きな悩みです。

事業承継の現場では、後継者に社長の座を譲るタイミングとは別に、現社長（オーナー社長）が保有する自社株式をどのタイミングで後継者に譲るかという問題もあります。

相続税対策の一環として株式を生前贈与しておくケースは多いですが、株式の譲渡は、保有資産の譲渡（縮小化）という面のみならず、「経営権の譲渡」に他なりませんので、オーナー社長にとっては決断が難しいと言えます。
つまり、まだ経営権までは渡したくないというオーナー社長の想いが相続税対策・事業承継対策の実行を躊躇させる結果を招いているケースがあります。

また、株価が高くなってしまう自社株を将来の相続税対策として、後継者以外の家族・親族に生前贈与で分散させる方もいます。
相続税対策を重視するあまり、株式の分散を進める行為は、それ自体経営基盤を揺るがすリスクをはらんでいます。

以上に挙げました、経営権の譲渡の問題や株式の分散の問題を一発で解決できる可能性があるのが、株式の自己信託です。

相続・事業承継対策で、すぐに活用できる「株式の自己信託」について実務的なお話をさせて頂きます。

特に企業の税務顧問をやられている税理士・公認会計士の方々には聞いて頂きたい内容となっております。

• 本協会理事・司法書士
  宮田　浩志氏＜講師紹介＞
  宮田総合法務事務所にて、地域密着にこだわり、地元を大切にする司法書士事務所として信頼を重ねている。
  「家族信託」に関する取り組みでは日本でも先駆的な存在で、日本有数の相談件数と実施実績をもつ。
  一般社団法人日本相続学会理事、公益財団法人武蔵野市福祉公社権利擁護事業運営監視委員他。
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